ホームページの会社概要に必要な項目 載せる情報と書かなくてよい情報

会社概要のページを作ろうとすると、手が止まる項目がいくつか出てきます。資本金は書くべきか、従業員数は少ないと不利になるのか、沿革を書けるほど歴史はない。書かないほうがよいのではという迷いも出てきます。

判断の軸ははっきりしています。そのページを見る人が、何を確かめたくて開いたか。この一点で決めれば、載せる項目も省く項目も自然に決まります。

この記事でわかること

• 会社概要ページを見に来る人が確かめたいこと
• ほぼすべての会社に必要な基本7項目
• 資本金や沿革など、判断が分かれる項目の考え方
• 1ページに収める最小構成の作り方

会社概要ページは、相手が判断を進めるための確認場所です

会社概要ページを開く人の目的は、その会社が実在して取引できる相手かどうかを確かめることにあります。会社を知ってもらうためというより、確認のためのページです。

見ているのは取引先・求職者・金融機関です

訪問者の内訳を考えると、書くべき内容は絞られてきます。新規の取引先は、住所と代表者名を見て実在を確認します。求職者は、規模と設立年から自分が働く姿を想像します。金融機関や公的機関の担当者は、事業内容と許認可を照らし合わせます。いずれも「この会社と関わってよいか」を判断するために開いています。魅力を伝えたいという気持ちで書き始めると、必要な情報が抜けたまま形容詞だけが並ぶページになりがちです。まず確認事項をそろえ、そのうえで伝えたいことを足す順番にしてください。

作り込まなくてよい場合もあります

すべての事業に立派な会社概要が要るわけではありません。個人で受注が紹介中心に回っている、対面での商談がすべて、取引先が固定されているといった状況なら、優先度は下がります。とはいえ、まったく無くてよいわけでもありません。相手が会社名で検索して何も出てこない状態は、判断材料が無いという意味で不利にはたらきます。凝ったページは不要でも、最小限の項目を1ページに置いておく価値はあるはずです。会社にホームページ自体が必要かどうかを迷っているなら会社にホームページは必要かを先に読んでみてください。

会社概要に必要な基本7項目

業種や規模を問わず、ほとんどの会社に共通して必要になるのは、次に挙げる7項目です。ここから削るより、まずそろえてください。

会社名と読み方

登記されている正式名称で書きます。株式会社が前につくか後ろにつくかまで、登記のとおりに表記してください。あわせて読み仮名を添えると、電話や紹介の場面で相手が迷いません。英語表記を併記する会社もありますが、海外との取引や外国籍の応募者を想定していなければ必須ではありません。屋号やサービス名を前面に出している場合は、法人名との関係が分かるように並べてください。サービス名しか書かれていないと、請求書や契約書の名義と一致せず、確認の連絡が発生します。

所在地

郵便番号から建物名、部屋番号まで書きます。省略すると郵便物が届かない事故が起きるうえ、実在の確認としても不十分な印象になります。複数の拠点がある場合は、本社と支店・営業所を分けて並べてください。来訪を受ける場所であれば、最寄り駅からの経路や駐車場の有無まで書いておくと、問い合わせの手間が減ります。地図を埋め込むかどうかは、来訪の有無で決めれば十分でしょう。

代表者名

代表者の氏名を書きます。役職名は「代表取締役」「代表社員」など登記上の呼称に合わせてください。写真や挨拶文まで載せるかは任意ですが、はじめて取引する相手にとっては、顔と名前が出ているほうが判断しやすくなります。特に少人数の会社では、代表がどんな人かが会社の印象そのものになります。長い理念文を置くより、何をしてきた人かが分かる数行のほうが、読む側には役立つはずです。

設立年月

会社を設立した年月を書きます。法人化の前から個人事業として続けている場合は、創業年と設立年を分けて書く方法があります。歴史が浅いことを隠す必要はありません。書かないほうが不自然に見え、かえって確認の手間を生みます。年数の長短より、事業を続けている事実が読み取れるかどうかが見られていると考えてください。

事業内容

何を売っているのか、誰に対して提供しているのかを具体的に書きます。登記の目的をそのまま貼り付けると、実際にやっていない事業まで並び、かえって焦点がぼやけます。主力の事業を先に置き、付随する事業を後に並べる順番にしてください。専門用語を避け、業界の外にいる人が読んで分かる言葉に直すところまでが実務です。取引先の担当者は、その業界の専門家とはかぎりません。

連絡先

電話番号、問い合わせフォームへの導線、必要ならメールアドレスを載せます。受付時間を添えておくと、時間外にかけて出られなかったという行き違いを防げます。電話を受けたくない事情があるなら、フォームだけに絞る判断も成り立ちます。ただし連絡手段が1つも見当たらないページは、確認の役目を果たしません。どの手段で受けるかを決めて明示してください。

許認可・登録番号

建設業許可、宅地建物取引業免許、古物商許可、有料職業紹介事業の許可など、事業に必要な許認可があれば番号を記載します。相手が実在と適法性を確認する場面で、直接の判断材料になる情報です。士業であれば登録番号と所属会も同様に扱われます。番号の表示方法や必須の記載事項は業種ごとの規定によるため、所管の情報や専門家に確認したうえで書いてください。通信販売を行う場合は、会社概要とは別に特定商取引法に基づく表示が求められます。

判断が分かれる4つの項目

資本金・従業員数・沿革・主要取引先の4つは、載せるかどうかで判断が分かれる項目です。読む相手を基準に決めてください。

資本金を載せるか

取引の与信で見られる項目なので、法人であれば載せておくほうが無難でしょう。金額の大小より、記載があること自体が確認の助けになります。少額だから伏せたいと考える方もいますが、書かないことで得られる利点はあまりありません。大企業や官公庁との取引を想定しているなら、記載がないだけで確認の連絡が入ります。個人事業主の場合は、そもそも資本金という概念がないため、項目ごと省いて構いません。

従業員数を載せるか

採用を考えているなら載せる価値があります。応募する側は、自分がどんな規模のなかで働くかを想像したいからです。少人数であることは不利な情報とはかぎらず、裁量の大きさや距離の近さを求める人にとってはむしろ判断材料になります。数字を出したくない場合は、「10名以下」のような幅で書く方法もあります。採用の予定がなく、取引先も規模を気にしない業種であれば、省いても差し支えありません。

沿革をどこまで書くか

創業からの年数が短いなら、無理に沿革の欄を作る必要はありません。数行しかない沿革は、かえって書くことがない印象を与えます。書くとすれば、事業の転換点になった出来事だけを3つ前後に絞ってください。移転、新事業の開始、法人化、主要な認証の取得あたりが該当します。年表を長く伸ばすことが目的ではなく、どう変わってきた会社かが伝わればそれで足ります。

主要取引先を出すか

信用を補強する効果は大きい項目ですが、相手の許可なく社名を出すのは避けてください。取引の事実自体が秘密情報にあたる場合もあります。載せる場合は、事前に先方へ確認を取るのが前提です。許可が取りにくいときは、「製造業を中心に」「県内の医療機関」のように業種や地域で表す方法があります。士業のように顧客名を出せない前提の業種では、実績の書き方そのものを規程に沿って調整する必要があります。

住所を出したくない場合の考え方

自宅を事務所にしている場合、住所をそのまま公開することに抵抗があるのは自然なことです。省く前に、何のために求められている情報かを整理してください。

取引先が住所を見るのは、実在の確認と郵便物の送付先を知るためです。この2つを満たす方法として、レンタルオフィスやバーチャルオフィスの住所を使う形があります。ただし登記に使えるかどうかは提供元ごとに条件が異なるため、契約前に確認してください。市区町村までを記載し、詳細は問い合わせ後に伝える運用にしている会社も見かけます。ただし、通信販売を行う場合は特定商取引法に基づく表示が求められ、そこでの記載事項は会社概要の書き方とは別の話になります。該当しそうな事業を行っているなら、要件を専門家や所管の情報で確認してから決めてください。個人で事業を営む場合の考え方は個人事業主にホームページは必要かにもまとめています。

1ページに収める最小構成

小さな会社であれば、会社概要のページは1枚、表形式で十数行そろっていれば十分に成立します。凝った構成より、探している項目がすぐ見つかる並びを優先してください。

並べる順番は、会社名、所在地、代表者名、設立年月、資本金、従業員数、事業内容、許認可、連絡先。上から確認の頻度が高い順に置くと、読む側が迷いません。文章での紹介を入れたい場合は、表の上に3行程度の説明を置く形が読みやすくなります。会社概要と会社案内を別ページに分ける必要は、規模が小さいうちはほとんど生じません。サイト全体としてどのページをそろえるかはコーポレートサイトに必要なコンテンツで整理しています。

更新を忘れると信用を落とす項目

会社概要は作って終わりではなく、実態と食い違った瞬間に信用を損なう性質があります。変更のたびに直す前提で運用してください。

特に食い違いが起きやすいのは、所在地、電話番号、代表者名、従業員数、許認可の有効期限です。移転したのに旧住所が残っている、代表が交代したのに前任者の名前が出ている。こうした状態は、単なる更新漏れであっても、相手には管理が行き届いていない会社に見えます。年に一度でよいので、登記事項と会社概要ページを突き合わせる日を決めておくと安全でしょう。更新を自社で直せない体制だと、この確認そのものが後回しになりがちです。誰がどう直すかまで決めておいてください。

見てからwebで作る場合

見てからwebでは、契約前に動くトップページを最大3案まで無料で制作し、実物を見てから判断できます。必要な情報は基本的に今のホームページのURLだけで、打合せは2回まで、制作の目安は3営業日以内です。全ページ制作に進まない場合の費用はかかりません。文章作成のサポートも月額に含むため、会社概要に何を書くかを一緒に整理しながら進められます。

料金はLIGHT月額9,900円（1〜2ページ）、BUSINESS月額14,900円（3〜7ページ）、RECRUIT月額19,900円（8〜12ページ）で、制作費は0円です。税別、最低契約6ヶ月、初回は3ヶ月分の先払いになります。会社概要と事業内容、問い合わせをそろえる構成であればBUSINESSの範囲に収まります。ただし、予約・決済・会員機能を組み込みたい場合や、13ページ以上の大規模なサイトが必要な場合は別途の見積もりとなるため、そうした要件が中心であれば他の制作会社を検討したほうが早く進むはずです。

よくある質問

会社概要に資本金は必ず書く必要がありますか

法律で義務づけられているわけではありませんが、法人であれば書いておくほうが取引の確認は進みます。個人事業主には資本金の概念がないため、項目ごと省いて構いません。

設立して間もない会社は設立年を隠したほうがよいですか

隠さないほうが結果的に信用されます。記載が無いこと自体が確認の対象になり、問い合わせの手間を増やします。年数の長さより、事業内容と連絡先が明確かどうかが見られています。

会社概要とトップページの会社紹介は分けるべきですか

数ページの小さなサイトなら分けなくて構いません。トップページで事業の概要を伝え、会社概要ページに確認用の項目を表でまとめる形が実用的です。

従業員が自分ひとりでも従業員数は書けますか

書けます。「1名」と記載する、あるいは項目ごと省く、どちらも成立します。採用を予定していないのであれば、省いても不都合はほとんどありません。

まとめ

会社概要ページは、相手が取引の可否を判断するための確認場所です。会社名、所在地、代表者名、設立年月、事業内容、連絡先、許認可の7項目をまずそろえてください。この7つがあれば、多くの業種で確認の役目は果たせます。

資本金、従業員数、沿革、主要取引先は、読む相手を基準に判断します。資本金は法人なら記載を、従業員数は採用を考えるなら記載を。沿革は無理に埋めず、転換点だけを3つ前後に絞ってください。主要取引先は、先方の許可なく社名を出さないことが前提になります。

作った後は、実態とずれた時点で信用を損なう点に注意が要ります。移転、代表者の交代、許認可の更新があったら直す。年に一度、登記事項と突き合わせる日を決めておけば、大きな食い違いは防げます。まずは今のページに7項目がそろっているかを確かめてみてください。